渉外案件

「日本人の配偶者から離婚を切り出されたが、在留資格がなくなってしまうか心配だ」
「夫が海外に財産を残して死亡した。相続の手続きがわからない」
「外国人である夫が、警察に逮捕されてしまった。夫は日本語が話せないので、きちんと自分の言い分を主張できないのではないか」
「技能実習生を受け入れようと思っているが、どのような点に注意すればよいか」
「刑事事件で執行猶予付き有罪判決を受けてしまった。今後も日本に滞在できるのか」

日本で暮らしている外国籍の方や外国籍のパートナーを持つ方にとっては、在留資格の話が常につきまといます。結婚や離婚をするタイミング、企業で雇用されるタイミング、刑事事件を起こしてしまったタイミングなど、いろいろな場面で在留資格の維持や取消の問題に直面することが多いと思います。
そもそも言語の壁という大きな問題はもちろんありますし、またその方の母国の法律が絡むこともあり、そうなると事案はより複雑になり、対応も難しくなります。

当事務所では、外国籍の方からのご依頼や、相手方が外国籍の方である案件について、国際業務の経験が豊富な弁護士が親身にサポートいたします。
英語での対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。

離婚

国際離婚の場合、日本の法律だけでなく、当事者の母国の法律なども関係してくることがあります。
そういう事案で裁判になった場合には、「どこの国の法律が適用されるのか、日本の裁判所に管轄があるのか」という国際裁判管轄の問題が生じます。
子どもがいる場合には、養育費や国籍の問題なども考えなければいけません。また、もしも相手方が子どもを無断で母国に連れて帰ってしまった場合には、子どもの返還を求めるハーグ条約の申し立ても検討する必要があります。
弁護士にご依頼いただければ、このような複雑な手続きをサポートし、離婚にかかる負担を軽減することができます。

相続

亡くなった人が外国に住んでいて死亡した場合、あるいは遺産が外国にあるか、外国で作成された遺言があるか、などの場合は、日本の法律だけでなく他国の法律も関係してくるため、相続手続きが難しくなります。
日本の裁判所でその事件を受け付けてもらえるのかという問題があり、受け付けてもらえた場合でも日本の法律を適用して考えるのか、外国の法律を適用して考えるのかは、事件ごとに検討する必要があります。

もし上記のような事情がある場合は、一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

刑事事件

外国籍の方が日本で犯罪の嫌疑をかけられ、逮捕されてしまった場合、まず言語の問題に直面します。警察などの捜査に対して、自分として言い分がいろいろある場合でも、十分に主張できないかもしれませんし、捜査機関の受け止め方が正確に伝わっていないおそれもあります。そのため、一刻も早く弁護人を付けて、法律で認められた正当な防御権を行使するべきです。
その際、その逮捕された方と弁護人との間で使用可能な共通の言語がない場合、通訳を介してコミュニケーションすることになりますが、通訳の方は決して法律の専門家ではないため、弁護人が話している刑事手続の話や法律の条文に関する話が実はきちんと理解されていないことがあります。そうなると結局、やはりお互いの言いたい事柄が正確に伝わりきらないという結果になります。
共通の言語で直接コミュニケーションがとれるということのメリットは計り知れません。
当事務所では、英語でコミュニケーション可能な弁護士がおりますので、外国籍の方が逮捕されてしまったという事件のときは、すぐにご相談ください。

労働問題

近年では、外国人労働者を雇用する必要性が多くの企業で高まっています。
外国人を採用する際には、就労を可能とする在留資格を持っているかを確認することが必要不可欠です。
また、技能実習制度を利用しているという企業や、これから利用を考えているという企業も多いでしょう。同制度の内容や関係法令をきちんと熟知し、正しい形で利用しなければならないのは言うまでもありませんが、それには弁護士のサポートが有用です。
外国人を雇用する場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。事前に必要な手続き内容や書類について、アドバイスいたします。在留資格の手続について、豊富な経験を持っている行政書士事務所とも連携が可能です。