弁護士費用
正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護⼠費⽤の種類
| 着⼿⾦ | 事件のご依頼時に発⽣します。事件の結果に関わらず返⾦はありません。 |
|---|---|
| 報酬⾦ | 事件解決時に、得られた成果に応じて発生します。 どのような結果に対していくらの報酬金が発生するかは、依頼時にあらかじめ定めます。 |
| 実費 | 交通費、郵便代、裁判所に収める収入印紙代などの実際に掛かる経費のことです。 |
| 旅費・⽇当 | 事件処理のために、遠⽅に出張するための費⽤です。 |
第1 一般的な金銭請求事件
| 経済的利益 （Ｎ円と表記） | 着手金 | 成功報酬 |
| 300万円以下の場合 | N円×8.8% | N円×17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | N円×5.5%＋9.9万円 | N円×11%＋19.8万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | N円×3.3%＋75.9万円 | N円×6.6%＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | N円×2.2%＋405.9万円 | N円×4,4%＋811.8万円 |
| 最低金額 | ・示談交渉事件は上記にかかわらず最低額11万円 | |
| ・調停事件は上記にかかわらず最低額16.5万円 | ||
| ・訴訟事件は上記にかかわらず最低額22万円 | ||
※横スクロールで全体を表示します。
第2 借金・債務整理
| 種類 | 着手金 | 成功報酬 |
| 個人の任意整理 | 1社ごと2.2万円 | 1社ごと2.2万円 |
| 個人の破産申立（同時廃止見込みの案件） | 27.5万円 | なし |
| 個人の破産申立（管財事件見込みの案件） | 33万円 | なし |
| 個人事業主の破産申立 | 44万円 | なし |
| 法人の破産申立 | 55万円～110万円 | なし |
| 個人再生申立 | 33万円 | なし |
| 個人再生申立（住宅ローン特則の案件） | 44万円 | なし |
| 過払金返還請求 | 0円 | 債権額を減らせた分の11%＋回収できた分の22% |
| 備考 | 破産管財人が付される場合には予納金が別途お客様負担で必要 | |
| 個人再生委員が付される場合には予納金が別途お客様負担で必要 | ||
※横スクロールで全体を表示します。
第3 交通事故
ご自身の保険に弁護士費用特約ありのお客様
弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、基本的にお客様の金銭負担はありません。
保険会社ごとに定められている上限金額を超過した場合にのみ、超過分はお客様の負担です。
保険会社ごとに弁護士費用の料金表が定められているので、弁護士が自由に料金設定できるわけではありません。
ご自身の保険に弁護士費用特約なしのお客様
| 種類 | 着手金 | 成功報酬 |
| 傷害又は死亡の被害を受けた方の示談交渉事件 | 0円 | 回収金額の11%＋22万円 |
| 傷害又は死亡の被害を受けた方の訴訟事件 | 22万円 | 回収金額の11%＋22万円 |
| 物損被害のみの方 | 第１の表に準じる | 第１の表に準じる |
| 加害者の方 | 第１の表に準じる | 第１の表に準じる |
※横スクロールで全体を表示します。
第4 遺言・遺産相続
| 種類 | 着手金 | 成功報酬 |
| 遺産分割の交渉 | 16.5万円〜 最低金額の表示です。当事者の数や遺産の内容等によって増加があり得ます。 |
①得られた経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の19.8%（ただし最低金額33万円） ②得られた経済的利益が300万円を超える場合 経済的利益の13.4%＋19.8万円 |
| 遺産分割の調停 | 22万円〜 最低金額の表示です。当事者の数や遺産の内容によって増加があり得ます。 |
①得られた経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の19.8%（ただし最低金額33万円） ②得られた経済的利益が300万円を超える場合 経済的利益の13.4%＋19.8万円 |
| 遺産分割協議書の作成のみ | 11万円 | なし |
| 遺言作成（定型的な内容のもの） | 11万円 | なし |
| 遺言作成（非定型的な内容のもの） | 16.5万円 | なし |
| 相続放棄 | 5.5万円 | なし |
※横スクロールで全体を表示します。