取扱分野一覧

使用者と労働者の間の紛争には、残業代の請求、不当解雇、パワハラ・セクハラなどの各種ハラスメント行為、従業員のした不適切なSNS利用によるトラブル、労働災害など、さまざまなものがあります。
当事務所では、使用者側と労働者側のどちらからのご依頼についても豊富な解決実績を有しており、どちらからのご相談もお受けしております。
早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめいたします。

主な対応内容

●残業代請求、パワハラ・セクハラ、その他のハラスメント行為、不当解雇、問題社員、労働審判、労働災害、ＳＮＳトラブル

詳しくはこちら

誰しも、ご自身が亡くなった後に、残された家族や大事な友人・パートナーが十分に満たされた幸福な暮らしを送れるようにと願う気持ちをお持ちです。それを実現するために今のあなたにも出来ることがあります。それが遺言書作成です。
遺言書をあらかじめ用意しておくことで、ご自身の死亡後も財産を誰に託しておくかを定めておくことができ、またそれぞれの相続人に渡す財産を自分の意思で定めることが可能です。
逆に遺言書が残されていない場合、相続財産の分け方について相続人全員で話し合いをして決める必要があります。しかし、遺産相続は現金や預金だけではなく、不動産や株などもあるため、話し合いはまとまらず、トラブルになるケースも少なくありませんし、ある一部の相続人が、自分にはより多額の財産が振り分けられるべきと思っているケースもあり得ます。こうなってしまうと、血縁者同士でお互いに争い、果ては憎しみあうという不幸な結果につながってしまいます。
まずは生前に遺言書を作っておくことをお勧めいたしますが、法的に有効な遺言書であるためにはいくつかのルールを守る必要があり、弁護士のサポートが有益です。
仮に遺言書がないまま、あなたのご家族が亡くなってしまった場合でも、法律の専門家である弁護士を介することで、遺産分割協議がスムーズに進み、紛争が大きくなるのを回避することができます。早期に解決するために、ぜひ弁護士にご相談ください。

主な対応内容

●遺産分割協議・調停、遺留分侵害額請求、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、遺言の無効確認訴訟、成年後見

詳しくはこちら

借金の問題を解決するために、さまざまな債務整理の制度が用意されています。
当事務所では、ご依頼者様の現在の負債の金額や現在の収入・家計の状況などをていねいにヒアリングした上で、最適な解決策をご提案いたします。
破産や個人再生の法的手続をとる場合には、法律で定められたルールを守って手続を進める必要があり、このルールを逸脱してしまったら最悪の結果として、借金を消せないという結末もあり得ます。そうならないために、弁護士と相談しながら破産等の準備を進めていくことが有用です。
私は、裁判所から選任される破産管財人を務めたことが数多くあり、逆にどのような財産処分ならば、ルールの中で許される範囲に含まれるかという判断も何度も経験してきました。ですので、債務整理事件において守るべき様々なルールに深く精通しています。
借金問題でお困りの方は、お一人で悩まずに、まずは一度、弁護士にご相談ください。

主な対応内容

●自己破産、任意整理、個人再生、過払金請求、連帯保証人、オーバーローン不動産の処分、不動産の任意売却

詳しくはこちら

交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談金を提示されますが、それはあくまでも保険会社独自の基準に基づく金額です。訴訟を提起することによって裁判所で認められる金額は、それを超える場合が多くあります。お客さまが独力で交渉している限り、保険会社から得られる示談金は、本来受けることができる賠償額ではありません。
弁護士にご相談いただくと、代理人として保険会社と交渉をして、裁判所基準による賠償額の獲得を目指します。
また、後遺障害が残った場合には、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、サポートいたします。

主な対応内容

●損害賠償請求、示談交渉、自賠責基準、任意保会社険基準、裁判所基準、後遺障害等級認定、弁護士特約、自賠責保険の被害者請求、逸失利益、休業損害、慰謝料

詳しくはこちら

現代社会は、人と人の交流がボーダーレス化し、経済活動もますますグローバル化しています。
生活のいろいろな場面で、外国籍の人と関わり合いを持つことが増えつつあり、例えば外国籍の人を雇用している、外国籍の人と結婚（又は離婚）した、海外企業と商取引をする、などの事例が想定されます。
必然的に、日本人又は日本企業と、外国籍の人又は海外企業との間でトラブルが生じるケースが増えており、このような渉外案件では、言語の壁があることはもちろん、日本国内の在留資格制度や外国の法律が絡むことで事案はより複雑化し、対応も困難になります。
当事務所では、そのような渉外案件の経験が豊富な弁護士が丁寧にサポートいたします。英語での対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。

主な対応内容

●在留資格、就労ビザ、技能実習制度、強制退去、国際結婚・国債離婚、国際裁判管轄、ハーグ条約、入管法

詳しくはこちら

その他、個人の生活に関わる法分野では、離婚、刑事事件、損害賠償請求事件等も取り扱っております。
法人や企業の事業活動・商取引に関わる分野では、企業法務、債権回収、不動産トラブル、顧問契約等も取り扱っております。
それら以外にも多種多様なご相談に対応していますので、お悩みの際はお気軽にご相談ください。